2013-11-29 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第10号
なぜかというのは、適性評価は、例えば民間の企業、例えば軍需関係の企業とかなんとか、そういうところに勤めている社員にも、特定秘密を扱う場合は当然調査されるわけですよね。
なぜかというのは、適性評価は、例えば民間の企業、例えば軍需関係の企業とかなんとか、そういうところに勤めている社員にも、特定秘密を扱う場合は当然調査されるわけですよね。
一旦、例えば航空、今申し上げたような軍需関係とかあるいは金融関係などで新入社員を採用するときに、その会社は、企業は特定秘密の対象になり得るから適性評価をする社員が出てくる。
○浅尾慶一郎君 次に、久間氏と秋山参考人とそして山田洋行以外の軍需関係の製品を造っている会社の経営者と宴席をともにしたこともございますよね。
戦争中、軍需関係に勤めていたんだけれども、正に空襲、戦災で焼けてしまったと、何とかならないだろうか。そのとき、実は私もいろいろ手を尽くしたんですが、無理だという答えが当時返ってきたことを覚えております。例えばそういう方についても一度また見直していく。これがないと、実は五千万というのは消えないんじゃないかなと思っているんですよ。
そういう問題とは別に、軍需関係にまでこの思いやり予算と称する日本の税金がどんどん使われていく。先ほども事前備蓄の問題を議論いたしましたけれども、今この思いやり七十項目は言うならば平時の思いやり、これが有事の思いやりにだんだん変質をしていく可能性がある。そういう意味では今非常に我が国の立場は微妙なところに置かれているのではないか、このように思います。
これには政府の年金の支払いがおくれているとか、軍需関係の発注が若干おくれたとか、若干の季節的要素もあるとは聞いておりますけれども、しかしながら、御指摘のとおり経済成長が鈍化しているということも事実であろうと思います。昨年経済成長が実質六・八％でございます。
軍需関係に関与してきたという前科があるんだ、上西さんというのは。 これは大臣、私は、大臣御承知だと思いますよ。事務当局から聞いていると思いますけれども、一々質疑をしていると時間がかかるから、この人が資本金五十万ドル余りのデクセルを買収して、そして軍の軍需産業にかかわっていって、五十八年にそれはアメリカの国家安全機密法の制約があるからということで売却したんでしょう、七百五十万ドルで。
その後建設省では、五十七年度より、国土庁を初めとする関係省庁と調整を図りながら、関西学術研究都市建設にかかわる基礎整備について調査を実施しておりますが、その際御心配向きの軍需関係の研究機関の誘致は全く想定されていないというわけでございます。
この中にも軍需関係の研究機関あるいは研究テーマというものについての議論というのは全くないというふうなことでございますので、そういうふうに御理解いただきたいというふうにお願い申し上げます。
ところが、それによって購入されるものには利益が保障されて軍需関係の会社はほくほく顔になっておる。富士重工業というＡＨｌＳを今度発注を受ける会社がありますが、その常務の渋谷巌という人は、七月二日の毎日新聞によれば、「（兵器産業にとって）今日ほど恵まれた時期は、これまでになかった。“黄金時代”というところかな」と語っております。軍需会社は黄金時代だと言っておるわけであります。
○佐々木国務大臣 戦時中、戦後直後は、お話しのように軍需関係を中心にいたしまして、それに伴っての戦後の統制事務等が種々ございましたけれども、当時の九千何がしの人員は、いま三分の一くらいに減りまして、統制事務は一切ございません。 新しい社会の進運と申しますか変化に伴いまして、いろいろな商工関係に対するニーズが起きておることは事実でございます。また、法律もたくさんできました。
そこで、最後に望みたいのは、軍需関係の自衛官が外国におりますけれども、決算が非常におくれておるのですよ。昭和三十三年の決算が私が昭和四十一年に防衛庁長官に赴任したときはまだできておりませんでした。十年前の決算を一体どうやってやるんだと言ったところが、アメリカの方でも政府が必ずしも勤勉とは言えないということでございましたが、その後私が督励いたしまして六年分だけ、昭和三十九年まで決算をしたのです。
すなわち、ＵＳＡには軍需関係の防衛官が駐在しておるんですから、その人が一生懸命やれば私はいいと思っております。Ｅ２Ｃは非常に日本の防衛のために必要である。
戦時中の昭和十八年に農商省という形で商工省と統合いたしましたのは、この時点に軍需関係を担当する役所といたしまして軍需省を設置いたしましたので、このような戦時体制下におきまして一つの行政機関として処理をしたというふうに承知をしております。
たとえば、製鉄所に対する融資が行われますと、その鉄からいろいろ軍需関係のものができるということはあり得ると思いますが、アジア開発銀行が融資をいたしますときに、当然そのプロジェクトにつきまして審査をするわけでございまして、軍事力を増強するためにやるというふうな場合には、アジア開銀の理事会でそういう融資は通らないんじゃないかというふうに私は思うわけでございまして、結果的にどうなのか、そこまではっきり明言
〔武藤（嘉）委員長代理退席、委員長着席〕 民需の方の中心であるＹＸ、それから軍需関係では今後出てくる一番新しいものとしましてはＰＸＬの計画しかございませんので、このＰＸＬの計画というものも、その技術的な面につきましては相互に裨益し得る、そういった効果は持っておると思いますが、それぞれ需要の分野も違いますので、ＹＸ計画とＰＸＬ計画との直接の関連といったようなものはございませんが、結果として、この両方
最後に八番目、特にこれが重要でありますが、現在及び今後何をすべきかと申し上げますと、特にコンビナートの総合再点検が必要でありますが、第一番目は、戦前からつくられました古いタンク、特に軍需関係でつくられておる古いタンクがございますが、たとえ沈下をしていなくても重要な問題であろうと思います。
カンボジアに進攻いたしました米国政府のいまの苦況を考えますと、私どもの心配というのはあながち杞憂ではないと私は考えますが、この産軍共同体の構想なり、今後の産業界の防衛庁長官を中心にする軍需関係のいわゆる管理者の内閣なり長官に対する突き上げ、要請、そういうものに対してどういうふうに対処していくか、これが第一点であります。
それからいま一つは、主としてこれは軍需関係の特需というものが相当つくられておるわけですけれども、ベトナム戦争が終わったからといって朝鮮戦線に刺激を求めたり、あるいは日本国内の自衛隊の軍備の増強、こういういわゆるいままでの形の軍需製品を中心にこういう関連産業が維持されていく、こういうことがあると、これはベトナム戦争はせっかく終わったけれども、日本を取り巻く戦争のにおいというものは決して消え去るわけではない
問題は、現在ウランが、御承知のように軍需関係が生産減というようなことに基づきまして、たいへん過剰生産ということになっておるわけであります。しかしながら、長期展望に立ちました場合には、現在の過剰設備というのは現在だけの当面の現象であって、将来は必ずこれが世界的に非常な不足、いわゆる買い手市場から徹底した売り手市場に回るということがいわれておるようです。
過去のそういった兵器産業の歴史を各国見ますときに、アメリカにおいても軍需関係が中心になって、いわゆる国営工廠ですね、オークリッジの原爆はむろんのことです。というように、軍事産業が、兵器産業が漸次各国とも国有国産ということに移行してまいりました。
○鈴木強君 防衛庁長官にお尋ねをいたしますが、あなたは先般アメリカに招待をされて行ったのでありますが、その際、アメリカで、先方の軍需関係の会社にはお立ち寄りになりませんでしたでしょうか。